医療費控除

1年間（1月1日～12月31日）で支払った医療費が、10万円もしくは所得の5％を超えたら、確定申告をして所得税と住民税を少なくすることができます。

対象になる方は、所得税を払っている方

所得税は所得に対してかかる税金です。そして、住民税も所得に応じてかかります。

医療費控除を利用すると、所得税と住民税が安くなるので、直接のメリットがあるのは所得のある人です。

医療費がかかった人に所得がない場合には、医療費を払った家族が医療費控除を利用できます。

医療費控除の対象になる医療費とは

医療費控除の対象になる主な医療費には、次のようなものがあります。

• 医師または歯科医師による治療費
• 治療または療養に必要な医薬品の購入費用
• 医療機関等への交通費（自家用車を利用した時のガソリン代は対象外）
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費
• 保健師、看護師などによる療養上の世話の費用
• 助産師による分べんの介助の費用
• 人間ドックなどの健康診断費用（病気が発見されて治療をした場合）

これらのの費用から、保険金などで補てんされる金額と10万円（もしくは所得の5％）を差し引いた金額です（上限200万円）。

医療費控除で税金はいくら安くなる？

医療費控除の金額×税率が、安くなる所得税の目安です。

医療費控除が5万円だったとしたら、税率10％の人で所得税が5000円、住民税は一律10％なので5000円、合計で1万円の効果になる計算です。

医療費控除は確定申告で

医療費控除を利用するには、税務署への確定申告が必要です。

用紙に記入して持参や郵送もできますが、スマートフォンによるe-Taxも利用できます。

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