保険診療の場合、医療費の自己負担は基本的に3割負担、と聞いたことのある人も多いのではないではないでしょうか。
これはつまり、医療費の7割は医療機関の窓口で払わなくてよいので7割引、と言い換えることもできるかもしれません。ただ、その7割についても、まったく負担していないわけではないので、厳密には7割引、と言い切るわけにはいかないのですが。
今回は、医療費の仕組みについてお伝えします。
保険診療の3割負担とは？
たとえば30歳の会社員がクリニックで診療を受けて、会計で3000円払ったとします。
その場合、クリニックでは1万円分の医療を受けているということ。
この会社員の保険証は、勤務先で加入している社会保険のものなので、自己負担は3割、3000円だけ払えばよい仕組みになっているからです。
残りの7000円は、社会保険が払っています。
とはいえ、そのお金の出所は、会社員の給与から毎月差し引かれている社会保険料と税金ですから、実は単純な「7割引」ではないということです。
社会保険料は払わないとダメ？
毎月の社会保険料をいくら払っているのかは、給与明細を見てみると確認できます。
中小企業では「協会けんぽ」に加入しているケースが多いので、東京での保険料を見てみましょう。健康保険の保険料は、給料と連動しています。
また、40歳以上は介護保険料も払いますので、39歳までの保険料より高くなっています。
この保険料の金額、どう思われたでしょうか。
あまり病院に行くこともなく、たまにクリニックにかかる程度、という方にとっては高いと感じるかもしれませんね。
社会保険料が1万円以上なら、月に1回だけ1万円の医療に1万円払うほうが、社会保険料を払うより収支はプラスです。
ただし、そのプラスはその時だけの損得であることには要注意です。
医療が必要になるのは、収入がある時ばかりではありません。
また、高額な医療や薬が必要になることもあります。
そんな時でも自己負担の範囲内ですむのが、日本の医療保険制度です。
医療費の自己負担は、1割～3割
医療費の自己負担は、年齢によって決まっています。
70歳以上は収入によって3割になる場合があります。
0歳から小学校入学までについては、自治体によって負担が異なります。
0割負担、つまり医療機関での窓口負担はなし、となっている自治体も少なくありません。
さらに小学校入学後でも、自治体によって医療費の助成があります。
また、ひとり親家庭や、障害を持つ方の医療費の助成も。
住む地域によって、受けられる助成は異なります。
受けられるサービスについての情報は、自治体のホームページやアプリなどで普段からチェックしておくといざという時に役立つでしょう。
